社　是
●鐵を通して社会貢献を
●安全を最優先し安心な会社へ
●品質、納期、サービスの徹底を
●社員が健康で生きがいを膨らませる会社へ
省エネ投資計画
当社は、省エネ特措法に基づく賦課金の特例措置の認定を受けるに当たり、経済産業大臣に対して省エネ投資計画を提出し、これを実行しています。

ISO14001
苫小牧製鋼所
環境方針基本理念
苫小牧製鋼所は、リサイクルと地球環境をテーマに『鉄をつくる』を理念とし、地場発生の鉄スクラップをリサイクルする循環型社会の構築及び地球環境の保全と省エネルギー化・省資源化を推進します。
基本方針
1.社会貢献を使命と捉え、地球環境に十分配慮します。
2.環境負荷低減のため、省エネルギー、省資源、リサイクルを推進します。
3.法規制、条例、協定、その他の要求事項を遵守します。
4.環境負荷の少ない商品の開発・提供に努めます。
5.環境目的、目標を設定し、定期的に環境マネジメントシステムの見直しを行い、維持改善に努めます。
6.環境方針は所内全員に周知徹底し、教育訓練を通じ、各人の環境改善に関する意識向上を図ると共に、一般に公開します。
EMS適用範囲
1.当製鋼所構内における全ての部門及び常駐する協力会社に適用する。
2.当製鋼所において製造する棒鋼（鉄筋コンクリート用棒鋼、一般構造用圧延鋼材、高強度異形棒鋼）の全ての活動に適用する。

ISO9001
苫小牧製鋼所
品質方針
『顧客の満足と信頼を得る魅力的品質とサービスの提供』
品質目標
1.ユーザーニーズを満足させるものであること
2.最も経済的に生産されたものであること
3.経済的に安定した品質であること
4.タイムリーに納入できるものであること
宇都宮製作所
品質方針
『顧客の要求品質を積極的・的確にとらえ、最適かつ最も経済的に製造・供給し、顧客の満足を得ること』

情報セキュリティ基本方針
　清水鋼鐵株式会社（以下、「当社」）は、より良い製品を通じて社会の発展に寄与するため、情報セキュリティの確保は、重要課題の一つであると考え、情報セキュリティ基本方針を定め、以下のとおり実践することを宣言いたします。
　
1.当社は、情報資産を守るために適切な情報セキュリティ対策を講じます。
2.当社は、情報セキュリティに関する法令、国が定める規則等を遵守します。
3.当社は、本基本方針に従って社内規程・ルールを整備します。
4.当社は、全社員が情報セキュリティの重要性を十分に認識するよう、必要な教育、啓発を実施します。
5.当社は、情報セキュリティに関する管理体制、取り組みについての点検を定期的に実施し、改善と見直しに努めます。

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
令和　５年　４月　１日～令和　７年　３月３１日までの　２年間
２．内容
目標１：有給休暇新規付与日数に対する取得率５０％未満の従業員の割合を１２％以下にする。
　　　　(対象期間：令和６年１月～令和７年１２月)
＜対策＞
　●令和　５年　４月～　前年有給休暇取得状況の実態把握
　●令和　５年　５月～　有給休暇取得の障害となっている要因の洗い出し
　●令和　５年　９月～　計画的な取得に向けたＰＲを開始
　●令和　６年　１月～　有給休暇取得予定表の掲示や取得状況の取り纏めによる取得促進に向けた取り組みを開始

目標２：育児・介護・配偶者の転勤・疾病治療のために退職した者についての再雇用（ジョブ・リターン）制度を制定する。
＜対策＞
　●令和　６年　１月～　従業員へのアンケート調査開始
　●令和　６年　３月～　再雇用制度ルール・再雇用条件の検討開始
　●令和　６年１０月～　稟申・既存従業員への制度説明を開始
　●令和　７年　１月～　制度導入・社内ポータルサイトにて周知開始

女性活躍推進法に関する行動計画
男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
令和　４年　４月　１日～令和　９年　３月３１日までの　５年間
２．内容
　目標１：製造部門など、女性の少ない職場の女性採用を１人以上増やす
　＜取組内容＞
　　●令和　４年　４月～ 製造部にヒアリングを実施、女性を配属する上での課題を調査
　　●令和　４年　４月～ 女性が働きやすい環境整備（インフラ等）を進める
　　●令和　４年　４月～ ホームページ等で、女性が働きやすい支援制度の紹介を行う
　 (家庭と仕事の両立ができる制度紹介等）
　　●令和　４年　４月～ 採用後に、定期的にフォロー面談（キャリア面談）の実施
　
　目標２：ハラスメントのない職場環境の醸成
　＜取組内容＞
　　●令和　４年　４月～ 定期的に業務上司とのコミュニケーション等に関するアンケート調査を行い、調査結果に基づく改善策を検討
　　●令和　４年　４月～ 社員へハラスメント相談窓口の再周知（ポスター等）を行う
　　●令和　４年　４月～ 新規入社時に、相談窓口の案内を発信する
　　●令和　５年　４月～ 全社員にハラスメント研修を行う
３．女性活躍に関する情報公表
採用した労働者に占める女性労働者の割合：30.8％（2023年度）